立憲民主と共産がタッグを組み政権交代を叫んでいるが虚しく聞こえる。日本では1955年以来、民主の4年間を除いてずっと自民が政権を握っている。民主政権には懲りたから、当分政権交代は起こりようがない。今回の衆院選も「最初から結果が見えている選挙」と言える。最初から結果が見えている選挙は、ロシアやイランと同じだ。本当に日本は民主国家なのだろうか。自民が長続きする要因を考えてみた。一口に自民と言っても、左翼から右翼までいる。左に傾き過ぎれば右に戻し、右に行き過ぎれば左に修正する。いわば自民内部に与党と野党が共存しているようなもの。しかも、自民以外の野党は文句を言うだけで政策立案能力が無い。自民以外の野党は、自民存続のために在るとも言える。では「最初から結果が見えている選挙」を打破するには何が必要なのだろうか。1つは、自民の分裂だと思う。自民に近い公明、維新、国民民主が自民に合流し、一大勢力になった後に分裂する。まさに国民が求めている二大政党の始まりだ。もう1つは、選挙権と被選挙権の年齢を引き下げること。中高生まで引き下げれば、マンネリ化した老人も目が覚める。目が覚めない老人は老人ホームへと送られることになる。
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