現金バラマキ合戦

衆院選が近づき、与野党９党が一斉にコロナ対策の「現金給付」を打ち出した。公明は子ども１人あたり１０万円相当の未来応援給付を。立憲民主は低所得者への年１２万円の現金給付を。共産は１人１０万円の応援給付金を。国民民主は全ての国民に一律１０万円の給付を。社民は１人１０万円の特別給付金を。日本維新はまずは給付というかたちで最低保証を。N党は現金ではなく期限付きの電子マネーで給付を。れいわ新選組はコロナ脱却給付金として１人あたり毎月２０万円の現金給付を。そして自民は他党につられて公約にはない現金給付を言い出した。まさに衆院選は現金バラマキ合戦の泥試合になりそうだ。政治屋とは気楽な商売だ。国の金を何兆円使おうが、自分は全く痛まない。しかも、それが高額になるほど集票の効果が出る。れいわ新撰組なんぞは１４５兆円も使うという。だが、選挙公約で現金給付を掲げるのは、真面な政策を打てない無能な政党がすることだと思う。党首が「現金給付を」と叫ぶのは、己が無能だと言っているようなもの。一方で現金給付に釣られて、投票する国民も国民だ。世の中狂っているとしか言い様がない。