BSニュースで「大富豪は納税していない」との報道があった。米国の一般市民は平均で14%の所得税を払っているが、アマゾンのペゾスCEOは0.1%でテスラのマスクCEOは0.3%と1桁低い。でも、合法なのだという。そこで7年前頃、トヨタの豊田章男社長が決算発表で「一番嬉しいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」と発言したことを思い出した。トヨタは2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかったのだ。リーマンショックで赤字に転落した時期もあったが、黒字になっても納税を免れる仕組みなっているのだ。大企業には政治を動かす力がある。以前は海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごく真っ当な方法が採られていたのだが、2009年から配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのだ。まさにトヨタのために作られた制度と言える。いや、トヨタが政治家を動かした結果と言えそうだ。自民党にたったの1億円を献金すれば、納税不要の制度が出来上がる。米国でも同じ事が起きているのだろう。困った世の中だ。
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