ルールの無い国

ソウル中央地裁が元徴用工訴訟で、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。日本勝訴の異例判決だ。元徴用工訴訟とは、日本製鉄、日産化学、三菱重工などの元徴用工と遺族らが日本企業１６社を相手取り１人当たり約１千万円の損害賠償を求めた訴訟。中央地裁は訴訟要件を満たしていないとして審理を行なわずに棄却した。３年前の大法院判決を覆したのだから二重の驚きだ。大法院判決は１９６５年に締結された日韓請求権協定と人権問題は別物であるとしたが、日本政府は国際法違反として仲裁付託を要求した。しかし韓国と折り合わず膠着状態にある。文大統領は裁判官に反日系を徴用しながら、一方では三権分立のため手出しが出来ないと主張し反日運動を進めてきた経緯がある。裁判官により異なる判決を言い渡すことはあるかもしれないが、文政権下では極めて異常だ。大統領が司法を実質支配しているのだから、今回の地裁の判決は文大統領の意向を受けたものと見るのが妥当だろう。この異例判決は１１日のG７を見据えたものという見方もある。いずれにしても、今後の動きは不透明だ。日本では最高裁の判決が法理となる。法理を地裁が覆すことなど有り得ない。言えることは、韓国には三権分立など存在せず、法理も存在しないということだ。簡単に言うと「ルールの無い国」と言えそうだ。