意見広告とは、個人や団体、企業などが政治問題や社会問題、法律や税制などについて、自らの意見や主張を表明する目的で作成した広告で、商業的利用ではないことが特色だ。5月25日日経朝刊に獺祭の桜井社長の意見広告が載っていた。見出しは「飲食店を守ることも日本のいのちを守ることにつながります」。内容は菅政権のコロナ対策に対する批判と要望。日本では8割の人がローカル経済圏で働いている。それを支える代表的業界は、小売り、建設、飲食だ。コロナの感染経路別患者数の比率は、家庭52%、職場16%、福利施設8%に対して飲食店は3%なのに、飲食業界だけに厳しい制限が課されている。感染も倒産も抑えるために、一律ではない状況に応じた対策に見直してほしい。地域経済を支えている人々の雇用を守りながら感染対策を進めることも、いのちを守るという点で重要性は変わらない。そのいのちを救いたいと願っている、と。コロナと戦うには、徹底検査・徹底隔離・徹底封鎖による短期集中抑え込みしか無い。しかし、菅は国民に自粛を要請するだけで、コロナとは全く戦っていない。菅はカンペを見ながら喋るのが常だ。菅がこの意見広告を声に出して読めば、多少は対策が良くなるかもしれない。もっとも、全く期待は出来ないが。
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