五輪開催強行の理由

バッハIOC会長が、東京都に発令される緊急事態宣言について「東京五輪とは関係ない。ゴールデンウイークに向けて感染者を増やさないための限定的な対策だ」と発言したとのこと。コーツIOC委員長も「東京五輪は必ず開催する」と言っている。IOCは東京五輪開催を強行突破する積もりのようだ。何故これ程までに世論とずれているのだろうか。答えは簡単だ。今やIOCは米NBCの出先機関に成り下がっているからだ。米NBCは夏季・冬季五輪の１０大会に１兆３千億円の放映権料をIOCに支払っている大スポンサーだ。だから、IOCには五輪中止という選択肢は存在しない。たとえ無観客でも放映には影響しないから、それも選択肢の１つだ。五輪でコロナ感染が拡大しようが、選手が感染しようが、それは開催国日本だけの責任と思っているはずだ。数ヶ月前日本人の８割が五輪開催に反対していた。でも変異株の拡大により、今やアスリートも含め９９％の人が反対している。残りの１％は、国民の命を顧みない菅首相だ。菅が首相の首と国民の命を天秤にかけた結論なのだろう。国民には己の命を守るため声を挙げる道しか無い。