ミャンマーに対し日本が出来ること

ミャンマー国軍による市民弾圧が深刻化している。通りすがりの市民を車に乗った国軍兵士が銃撃するシーンを見ると居た堪れない。西欧諸国は制裁措置を発動している。民主主義国家から見れば、どう見ても国軍の暴走であり、一般市民への虐待だ。ところが、日本政府は西欧に足並みを揃えない。まるで国軍の行動を容認する中国やロシアと同じだ。でも現在ミャンマーに対して最も意見が言える立場にあるのは日本だ。日本は世界最大規模のミャンマー支援国で、２０１９年度の政府開発援助は１８９３億円に上る。日本の援助により、最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーを結ぶ鉄道（円借款額１４２２億円）やヤンゴンの下水道（同４５９億円）などの大型インフラの建設が進んでいる。しかも、日本政府はミャンマー国軍と太いパイプを持っている。日本政府は、イヤイヤ今後の開発援助を差し止めたが、国軍に対し強い抑制を行なっていない。中国側に寝返ってしまうことを配慮しているようだ。しかし、それは本末転倒そのものだと思う。既にスーチーを含めミャンマーは中国頼りだ。幻の中国を恐れるよりも、ミャンマーを民主主義に戻すことこそ、日本政府の使命のはず。もし、茂木外相が声高に国軍を非難すれば、たちどころにミャンマー情勢は激変すると思うのだが。