LINE騒動

今や８０００万人のユーザーを抱えるLINEのユーザー情報が中国の会社からアクセスできる状態だったことが明らかになり大騒ぎになっている。総務省がLINEでの行政サービスを停止したのを始め、各自治体でも使用を止め始めている。中国には国家情報法という法律がある。中国当局が要請すれば、民間企業などの情報を当局に提供する義務がある。即ち中国内にある全ての情報を当局に集めることが出来るのだ。更に天網という国民監視システムがある。国民一人ひとりがプロファイリングされ、信用度がスコア化されている。LINEの情報がプロファイリングされれば、悪用して日本の政治家や経営者の弱みを握ることは極めて容易だ。日本が崩壊するのは目に見えている。ところが、出澤LINE社長は記者会見で国家情報法を見落としていたと謝罪した。トランプ政権になって、あれほどファーウェイによる機密情報漏洩が問題になったのに、LINEは余りにも呑気過ぎる。LINEもLINEだが、それに目を光らせるべき内閣情報局の落ち度はもっと大きい。