DX省の創設を

接待疑惑が東北新社にNTTも加わった。審議官に留まらず総務省政務三役の接待疑惑に発展した。歴代総務相の野田聖子も高市早苗も慌てて返金した。国会では両社の社長が参考人として出席。澤田NTT社長は菅首相と武田総務相の接待を問われ「個別の件は答えを控える」と拒絶した。菅も武田も口を揃えて「個別の件は答えを控える」と拒絶した。口裏を合わせ接待されたと証明したようなものだ。この騒動を見ていると、接待疑惑には一連の流れがありそうだ。菅の「携帯料金は４割下がる」発言が発端だ。菅が野田と高市を使い値下げを確約させた後、総裁選で大々的に値下げを公約し当選。NTTは値下げの見返りにdocomo吸収合併の認可を得た。行政を歪めている。今後、菅、武田、澤田はその座を追われることになるはずだ。問題は菅如き一政治家が通信行政をねじ曲げられることと、総務省の一部が通信行政を担っていることだ。これからはDXデジタルトランスフォーメーションの時代だ。事は各分野にわたる。デジタル庁によるデジタル化などと狭い分野に留まらず、日本のDXの旗振り役が必要だ。総務省を解体し、DX省の創設が急務だと思う。