楽天と日本郵政が業務提携したとのニュース。古いビジネスの日本郵政とネットベンチャーの楽天が全面的に業務提携することは、何か新しい世界を生むような気がする。携帯電話大手3社は、菅政権の圧力で料金を値下げするためネット契約を導入し、代理店の削減を図っている。でも、代理店を殆ど持たない楽天は、日本郵政の2万4000局の郵便局を代理店として只同然で手に入れることになる。圧倒的に有利な立場になる。しかも、第三者割当増資で約2400億円をテンセントとウォルマートなどから調達する。アマゾンに対抗する道筋が見えてきそうだ。日本郵政にとっても、旧態依然とした体質を最先端の体質に変身出来る可能性を秘めている。日本郵政の全国均一配送の郵便局の存在は、大きな資産ではあったが最大の重荷だった。その重荷が末梢神経となり日本の隅々までを生き返らせるかもしれない。今、世界はトランスフォーメーションの真っ只中にある。日本郵政がこのチャンスを生かすことが出来れば、大化けすることになりそうだ。
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