福島原発事故を教訓とした国、しない国

福島原発事故が起きた当時、日本には５４基の原発があった。その後廃炉が決定した原発は２１基だが、１年前には９基が稼働している。菅政権がカーボンニュートラル（国内の温室効果ガスの排出を２０５０年までに実質ゼロにする目標）を打ち出した。２０３０年度の電源構成比に占める原発の割合は２０～２２％。目標達成には３０基程度の再稼働が必要とされ、おのずと新増設が必要となる計画だ。核燃料サイクルが破綻しており、福島原発事故の核燃料デブリ処理の見通しも全く立たず、トリチウム汚染水の処理方針も決まらないのに、既に原発再開を軸としているのが日本だ。一方、ドイツのメルケル政権は、福島原発事故を受け２０２２年までに脱原発を決めた。２０１１年に１７基あった原発は既に１１基が停止し来年はゼロになる。再生エネルギーへの転換が進み、１７％から４５％に高まったという。しかも、原発よりも再生エネルギーの方が競争政策により電力料金が下がる見通しという。二酸化炭素の排出量も３分の２に減り、ドイツは電力の純輸出国の地位を維持しているというのだ。この両国の差は何処から来るのだろう。諸悪の根源は日本の電気料金の総括原価方式にある。（明日に続く）