BUSINESS INSIDERによると、コロナ禍で市民の行動が変わった国の1位は日本だという。世界約4億人のユーザーをもつオンライン署名サイトChange.orgが25カ国を調べた結果とのこと。行動変化の要因を、キャンペーンと呼ばれる署名活動の増加率、集まった賛同数、ユーザーの増加率の3つの指標で測ったという。日本は、増加率220%、賛同数151%増加、増加率41%という結果に。キャンペーンに参加した人は、世界中で1億1千万人以上で前年比80%増加というから日本は突出している。その中でも日本の市民活動に大きな変化が見られた要因の1つは若者にあるという。これまで、日本の若者は、長い間、政治に無関心だと見做されてきた。だが、高校生が休校延長と大学の学費軽減を求め始めた。これは若者が政治参加者となり、声をあげ始めていることを示していると分析している。若者が将来像を含め政治に関心を持ち始めたということは、喜ばしい限りだと思う。コロナは最悪と言われているが、日本にとってコロナの反動で若者が政治に目覚めたことは、決して悪いことではない。むしろ、災い転じて福と成すと言える。年寄りはもう少しコロナの風が吹き去るまで我慢しよう。嵐が去れば、若者による新しい日本がやって来るかもしれない。
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