新型コロナウイルスが全国へ感染拡大し初めて2500人を超えた今になって、漸く政府がGoToキャンペーンの運用を見直すと発表した。これまで政府は、GoToキャンペーンによって感染拡大したエビデンスは無いと言い張ってきた。でも、感染は人から人へと罹る。人が移動すれば感染は拡散するのが道理だ。GoToと感染拡大は無関係というのは屁理屈に過ぎないのは明白だ。菅首相は経済を止める訳にはいかないという理由でGoToに固持しているようだが、それがそもそもの間違いだと思う。経済学の原則から言えば、市場価格を操作して資源配分をかく乱するのでなく事業者に直接に補助を与えるべきものだ。GoToの救済対象が観光業と飲食業に偏っているのも間違いだ。結局政治に対し声の大きい業界だけが恩恵を受けることになる。政府は政策の順位付けをすべきだ。まず感染対策と医療崩壊防止だ。新型コロナは2020年1月28日から2021年2月6日までの期限つきで「二類指定感染症」となっている。早急に二類を外し、医療の自由度を広げるべきだ。次がワクチン開発支援。ワクチンが出来るまでは事業者援助。感染が落ち着いてきたらGoToという具合に。少なくとも、感染を拡大させるGoToは即刻中止すべきだと思う。
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