ベーシックインカムって

菅政権が発足し早速ベーシックインカムBIの導入論が話題になっている。BIとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも老人にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度だ。導入論に火をつけたのは菅首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵パソナグループ会長だ。竹中のBIは原田泰名古屋商科大学教授の持論を元に「国民全員に毎月７万円支給」を提案している。竹中は今年８月に刊行した著書「ポストコロナの日本改造計画」で「一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターだ。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことが出来るので、それによって浮いた予算をこちらに回す」と書いている。つまり年金や生活保護などの社会保障を廃止すると提案しているのだ。だが、それでは健康保険や介護保険制度の共助の仕組みも成り立たなくなり、現役世代も高齢者も、病気や介護が必要になったときは全額自己負担となり生活が成り行かないと猛反対の声が大きい。ところが、１０月のJ-CASTインタビューでは、年金も生活保護も存続させると言い出した。既に論理的に破綻している。さて菅首相は竹中の甘い言葉に乗るのだろうか。