日本学術会議の新会員候補6人除外問題に対する政府答弁が曖昧で泥沼化している。6人には、特定秘密保護法や共謀罪や集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法を批判してきた経緯がある。誰が見ても除外の理由は明らかだ。ところが、菅首相は除外の理由を「総合的俯瞰的に判断した」と弁明したが、これでは理由を説明したことになっていない。菅は次ぎに「任命を決裁する段階で6人は外されていた。推薦名簿は見ていない」と、かわした。しかし、これでは、誰が除外する権限を有しているのか、誰が虚偽公文書を作成したのか、と新しい疑念が生じてくる。泥縄式回答だ。勿論日本学術会議の元会長らが抗議の狼煙を上げた。元々菅には自民が野党時代に日本学術会議の勧告内容にケチをつけたが葬られた怨念がある。安倍政権時代にも除外が行われたが、菅が主導していたとの噂もある。これまでの流れから見れば、菅の6人外しは必然だったと言えそうだ。恐らく除外の経緯はこうだ。推薦リストに目を通し、補佐官に6人を除外するよう指示。何食わぬ顔で通そうとしたが、赤旗に見つかった。まさか「憲法の学問の自由」問題まで発展するとは思ってもみなかった、というところだろう。菅は権謀術数の政治家と言われているようだが、大局観は無さそうだ。正々堂々と政治を行えば、短期政権では終わらないかもしれないのに。
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