不正給付は凡ミスと天下り対策

新型コロナの影響で収入が減った個人事業主へ支給される持続化給付金を騙し取る詐欺が多発している。兵庫県の３人組は１７０件以上の嘘の申請を行い、被害額は１億７千万円にも及んでいる。愛知県では８００人が他人名義で申請し被害は８億円だ。沖縄県では虚偽申請に税理士も関わり、なんと不正受給の数は１８００人。１８億円もの不正受給が行われたという。早期の支給が必要とは言え、支給手段が余りにも杜撰だ。原因は３つある。１つは、経産省が天下り対策としてサービスデザイン推進協議会に業務を丸投げしたこと。その主体である電通とパソナが委託費を中抜きした。１つは、サービスデザイン推進協議会が実態を調査もせず簡易な審査で申請を許諾したこと。１つは、安倍政権が出来もしない経産省にこの業務を任せたこと。申請者の事業実態の把握は国税庁に任せればお茶の子さいさいだった。もし安倍が縦割り行政を飛び越え、チームに国税庁を組み入れていれば、このようなことは起こらず、申請許可ももっとスムーズになっていたに違いない。元凶は安倍の凡ミスと経産省の天下り対策と言える。