GoTo事業の是非

旅行需要の喚起策であるGoToトラベル事業は、東京都だけを外してスタートすることになった。GoTo事業を押し進めるのは菅官房長官で、異議を唱えるのは小池都知事。犬猿の仲である菅と小池の鬩ぎ合いだから東京外しは宜なるかなと思う。従って、政治レベルは極めて低い。文字通り、犬と猿以下のレベルの闘いと言える。GoTo事業とは、コロナ騒動が収まった後、大打撃を受けた観光関連業、飲食業、そしてエンターテインメント業を支援するのが目的だ。でも一口にGoTo事業といっても、トラベルだけではない。調べてみると、令和２年度補正予算額１兆７千億円の大型事業で、今問題になっているGoToトラベル事業の他に、GoToEat、GoToEvent、GoTo商店街が計画されている。コロナ禍に一息つけば、必要な経済政策かもしれない。しかし、GoToトラベル事業が始まろうとしている現在は、若者主体にコロナ感染がぶり返している。と言うよりは、４月以上に感染者数が増え、コロナ感染の真っ最中と言える。タイミングが悪すぎる。収束するまで延期べきは子どもでも分かる。更に言えば、GoToトラベル事業は、トラベル事業者の為になっていない。トラベル業者は今や瀕死の状況にある。本気でトラベル事業者を救うには、旅行客を増やすことではなく、直接失われた粗利を補償することこそが、業界を救うことになるはずだ。このまま進めば、トラベル業界は衰退し、既に廃退している政治も更に加速することになる。今こそ国民が声を上げるべき時だと思う。