国と東京都のバトル

東京都が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請をやっと正式に表明した。マスコミは休業要請業種の決定は、人命最優先を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国とのバトルだったと報道している。理髪店とホームセンターだけが取り上げられているが、真相はどうなのだろうか。東京都の主張は「接触８割減のため」と明白だ。一方国が主張する経済活動の維持の中身とは何なのだろう。国は、パチンコ店、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ゲームセンター、マージャン店、ナイトクラブ、居酒屋、ネットカフェ等の休業要請は必要なしと主張していたという。しかも、首相周辺は「一晩で何百万円も稼ぐ銀座クラブまで補償はできない」と、クラスターの温床さえも外すそうとしていた。３密企業でかつ不要不急の業種で、しかも風俗が殆どだ。国は風俗こそが経済の源とでも考えているのだろうか。一体何のための緊急事態宣言だったのか、開いた口が塞がらない。マスコミは、何故３密企業を休業要請から外そうとしているのかを国に問い正し大々的に報道すべきだ。もっとも既に国に懐柔されてしまっているマスコミには、もはや「おかしいことをおかしい」と感じる能力も失ってしまているのかもしれない。