続：接触８割減のために

この２週間が勝負だというのに、７日に出した緊急事態宣言の実施が１１日にずれ込むという。当初の休業要請業種に、都案には理髪店とホームセンターが含まれていた。だが、西村担当相がそれを外すよう異議を挟んだため、摺り合わせに貴重な３日を費やすことになった。こんな事に時間を浪費すべき時ではない。都は休業要請は必須で、補償は国がなすべきと主張している。一方国は当初休業要請を検討していたが、まず２週間の様子を見てから休業要請を考えると方針を変えた。一刻を争うのに政府は流暢だ。しかも、宣言を出したのに政府目標の接触８割減には程遠いから、もっと強力な手段を考えなければならないと言い出した。政府の方針はブレまくっている。原因は、休業補償ではなく、収入が大幅に減少した事業者に給付金を出すとし、かつ接触８割減を国民任せにしたからだ。結局、休業要請を先送りにしたため接触８割減が達成出来なくなり、休業補償と強制移動制限に移らざるを得なくなってしまった。最初から昨日のブログ「接触８割減のために」に書いた方策を選択していれば、２週間後には感染激減の傾向が見られたのかもしれないというのに。