接触８割減のために

遅きに失したが緊急事態宣言が発令された。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県が対象で、実施は１カ月間。安倍首相がテレビで１時間も内容を説明し、事業規模１０８兆円だと胸を張っていたが、対策内容が何か変だ。緊急事態宣言発令の目的は爆発的感染の防止。その根拠は西浦北大教授が試算した接触削減と新規感染者数の相関グラフ。接触２割では効果は殆ど無いが、８割だと劇的に感染急減が可能とのこと。安倍は「接触８割減」が目標だと言うが、対策内容はそうなっていない。この１ヶ月間に即時接触８割減を達成するための方策に絞るべきだったと思う。３密を撲滅出来る可能性のある方策の実行のために予算を投入すべきだ。全ての休業に補償をする、減給・解雇への補填、３密を無くす工夫に援助、人の移動制限の強力な実施等々。国の経済活動が３割止まったとしても、対策費用は、GDP５４０÷１２月×０．３＝１４兆円だ。この方策に加え、取りあえず治療薬として使えるアビガンなどの増産を援助すれば事足りる。安倍がすべきことは、予算を膨らますことではなく、人の移動を強権発動して止めることだと思う。