焼け石に水

新型コロナウイルスで生活に困窮した人が増えている。自民や公明は全世帯に一律５～１０万円を支給すると主張しているが、その一律自体に問題がある。一律は一見極めて公平だ。だが本来は困窮している人だけに支給されればよいもの。しかし困窮している人の定義が難しい。仕事を解雇された人は職安経由で失業手当を手にすることが出来るが、減給は対象外だ。しかし、現実社会は雇用契約で成り立っている職業だけではない。むしろ、雇用契約が無いのに仕事を打ち切られた人は悲惨だ。今考えなければいけないのは、こういう人への処遇だと思う。こんなことを考えているとき、政府か自民かは知らないが「所得が減少した世帯に対し、３０万円を支給する方針」を示したとか。一人ひとりの所得を把握するのは難しいので自己申告制にするという。給付の際には、所得が減少したことを示す資料の提出を求めるようだ。恐らく大企業従業員以外が対象となるだろうから国民の９５％に及ぶことになる。しかも、資料は一人ひとり各様だ。量的にも内容的にも判定は可能だろうか。現場が混乱するのは目に見えている。一方受給対象者は不公平を叫び出すに違いない。迅速性を重視すべきだから、結局一律支給がベストの選択になる。でも１０万円では焼け石に水。