炭素税の使い途

環境省が２０２０年度の税制改正要望に炭素税を盛り込む方針を決めた。炭素税とは、化石燃料の炭素含有量に応じて、国が企業や個人の使用者に課す税金だ。化石燃料の価格を引き上げることによって環境負荷を抑え、さらにはその税収を環境対策に利用することにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を抑えることを目的としている。一見地球に優しい課税と言えそうだ。日本での税収の使い道は決まっていない。英国は影響を受ける産業への税率軽減、カナダは企業や家庭の減税、スイスは住民に再配分、仏は労働税の引き下げ等に使われている。しかし、炭素税は謳い文句の割には、使い方が偏っていて、かつみみっちい。いまブラジルのアマゾンは、常時大火災に見舞われている。アマゾンは地球上の酸素の２割を生み出し、３万品種の異なった植物や２５００種類の魚類、１５００種類の鳥類、５００種類の哺乳類などが生息している。それが消滅しようとしている。原因はブラジル政府による乱開発だと言われている。世界各国は、今こそ地球のため炭素税をプールしてアマゾン保存のために投入すべきだと思う。それでこそ炭素税も浮かばれるというものだ。