コンビニがブラック業界たる所以

コンビニの２４時間営業や食品廃棄が社会問題になっている。２４時間営業が問題になっている理由は、人手不足のためと言われている。だから大手コンビニ本部は無人化を検討している。食品廃棄は経済的なロスフードが問題とされている。本部は消費期限が近づくと強制的に廃棄するルールを決めている。食品衛生上は好ましいルールだ。消費者の安全は守られる。コンビニ業界は「値引きをしない」ことが暗黙のルールになっている。しかし、これらの無人化や廃棄ルールや値引きしないルールは全て本部に都合の良いお仕着せに過ぎない。現場の加盟店オーナーはそのしわ寄せを被っている。安い時給ではアルバイトは集まらない。だからオーナー自身が休みも取れず働き続けることになる。廃棄費用は本部持ちではなくオーナー持ちだ。だからオーナーは値下げしてでも売りたいが本部が許さない。何故このようなことが起きるのだろうか。答えは単純だ。富の分配が余りにも偏っているからだ。例えば２０１８年度のセブンイレブンの純利益は２０３０億円もあるのに、加盟店は奴隷のように働かされるだけで利益など殆ど出ない。ローソンもファミマも同様だ。富の分配を変えれば、コンビニはブラック業界から抜け出せる。富の分配を変えるには、経営理念を抜本的に見直し実行する必要がある。但し、それが出来る経営者がいればの話ではあるが。