政策論争の場に

春の選挙シーズンが終了した。知事選、市長選、衆院補選、市町村議員選と華やかだった。でも華やかだったのは種類の多さだけで、投票率は軒並み低調だった。盛り上がったのは大阪知事市長選だけ。大阪都構想が対立軸になったからだ。最近の政党は政策に大した違いは無いから、国民の選挙に対する興味は薄れっぱなしだ。投票したからといって政治が良くなるとなどは期待していない。初めから諦めている。一方こういう状態は政治家には好都合なのだろう。当選さえすれば、大した仕事もしないで先生と敬われ食っていけるのだから。特に国政選挙は政策論争よりも票を獲ることだけに重きが置かれている。政治も知らないタレントが重宝される。政党が政治の質を落とす張本人になっている。これも問題だ。大阪知事市長選は選挙の在り方の見本だと思う。維新は大阪都構想という大政策を掲げ、一方の自民は大阪都構想反対を叫んだ。維新が勝ったのは政策を問うたから。自民が負けたのは、単に大阪都構想に反対しただけで、対案を掲げることが出来なかったからだ。何でも反対の野党とそっくりだ。自民も野党も、政策論争の場に帰るべきだと思う。