NTTドコモが新料金プランを発表した。新聞各紙は一斉に「通信料4割値下げ」と報じた。菅官房長官が常々「4割下げる余地がある」とせっついていたのだから、やっと実現したのかと思った。ところが菅本人はノーコメント。それもそのはず「4割」の中身が怪しい。菅の主張は「通信料と端末代金を分離して料金形態を分かり易くしろ。通信料を4割下げる余地がある」だ。ドコモは菅の要求通りに対応している。高価な端末代金を通信料に上乗せしなければ必然的に4割安程度にはなる。しかし高価な端末代金は別途必要になる。結局何も変わらないのだ。菅は「通信料は4割下げる余地がある」とだけ発言しておけば良かった。更に「上乗せ分を含め4割だ」と付け加えれば賢かった。通信各社は兆単位の利益を得て我が世の春を送っている。国民は苦しい生活の中で高額な通信料を負担している。国民から見れば、通信料と端末代金を分けることではなく、月々支払いする代金を下げてほしいのだ。菅が下手な方法論に走るからドコモに揚げ足を取られるのだ。餅は餅屋に任せるべき。でも失敗に終わっては困る。菅の巻き返しを期待したい。政治生命という寿命があるうちに。
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