東京電力が青森県東通村に「ふるさと納税」として4億円を寄付する方針とのこと。中断している原発建設を前進させることが狙いだ。極めて大きな返礼品が見返りと言える。ふるさと納税の3割返礼に固持し泉佐野市を対象から外した総務省は如何に対応するのだろうか。でも間違いなく目を瞑っているに違いない。それにしても東電は姑息だ。福島原発事故の被害者に対する補償をケチりながら、一方で東通村に大金を惜しみなくつぎ込む。東電がやるべき事は他にある。第一になすべきことは、未だに帰還出来ない人が4万人もいる福島県の復興を助けることだ。そのためには、本社を丸ごと福島県に移すべきだ。それも帰還可能となった原発事故地周辺がベストだ。産業が出来、人が増え、会社が納税し、潤沢な予算の下で復興が進むはず。更に、東電全員が原発事故の酷さを身をもって知ることになる。オマケに東電のイメージもアップするはずだ。三方全て良し。やらない手はない。
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