経産省はクレージー

経産省の原発優遇政策がクレージー過ぎる。経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討しているという。原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みだ。結局消費者が払う電気料金に上乗せされることになる。モデルにしたのは米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット」という制度。経産省は原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしているという屁理屈を並び立てている。問題は二つある。一つは、原発は環境に貢献していないし、寧ろ日本では放射能汚染をまき散らしている。最も環境を悪化させている。原発はゼロエミッション電源ではない。もう一つは、電力料金は総括原価方式が採られていること。総原価に報酬を上乗せしたものが電力料金になる。つまり一定の利益が上乗せされるから決して赤字に陥ることはない。その利益の上に原発は更に利益を上乗せしようとしているのだから、開いた口が塞がらない。経産省はクレージーとし言い様がない。