東京福祉大学の研究生

東京福祉大学が研究生として受け入れた留学生２，６００人のうち７００人が所在不明になっているとのニュース。同大が２０１６年度から学部生ではない研究生を受け入れ始め、今年度の研究生は何と全体の約６５％を占めているという。その殆どが日本語学校を出たが進学出来ず、やむなく研究生になった者だという。研究生の目的は勉学ではなくアルバイトだ。１年間の学費８０万円を払えば日本で働いて稼げるからだ。だが、管理が行き届かない外国人研究生は不法就労の温床になりかねない。一方同大の学費収入は３年で約１２億円増加しぼろ儲けだ。留学生の労働は不法就労の温床になり易い。外国では留学生の就労は禁止されているが、日本ではフリーだ。ましてや、正規の学部生ではなく、学部生にもなれない研究生が増殖すれば犯罪に結びつく恐れもある。問題の本質は入管法にある。昨秋の改正時に留学生の就労を禁止する条項を入れるべきだった。今回の研究生は、その留学生の想定枠をも超えている。犯罪に近い行為と言える。文科省は東京福祉大学を厳しく処分すべきだと思う。