消費増税は必要か

消費増税を通すがための対策が次から次へと現れ華やかだ。軽減税率の適用、持ち帰り購入軽減、キャッシュレス決済の５％還元等々アイデアが提案される度に消費増税が現実化されている。蓮舫は「還元するなら最初から消費増税などしなければいい」と発言したが、蓮舫の論点はずれている。極めて近視眼的だ。政府は増税による痛みを対処療法で、発生する前と直後に限り和らげようとしているだけだ。増税が通ってしまえば、勝てば官軍と思っているはず。だが、消費増税はこの１、２年の問題ではない。蓮舫は増税後の国民生活に論点を当てるべきだったと思う。消費税の最大の問題点は逆進性であることだ。金持ちは屁とも思わないが、貧しい者には過酷な生活を強要することになる。消費税はフェアーな税金ではないのだ。公明党は支持者大切のため軽減税率の導入を主張しているが、実用上は極めて煩雑だ。野党であれば公明党の上を行く政策をぶち上げるべきだと思う。例えば、日常生活必需品は５％に減税して非必需品は１０～２０％の物品税にするとか、高橋洋一から国のバランスシートの見方を勉強し消費増税の不要さを訴えるとか、IMFを味方に付けるとか、正攻法で消費増税を阻止すべきだと思う。