ジャパンライフと政治家とマスコミ

午後の情報バラエティ番組でジャパンライフが取り上げられていた。ずばり悪徳商法だ。オーナーがジャパンライフから商品を購入し、ジャパンライフに預ける。ジャパンライフは第三者に貸し出しレンタル料を受け取る。そしてジャパンライフがオーナーにレンタル料を払うという仕組み。オーナーには６％のリターンがあると宣伝していたから、多くの人が投資した。だが、商品数が少なく回せず詐欺行為が発覚。債務超過でも勧誘を続けていた。負債総額は２４０５億円。契約者は約７千人とのこと。情報バラエティ番組では、マルチ商法の仕組みを解説し「今時年６％なんてありえない」と、引っかかった契約者に問題があると言う。それは、そう思う。しかし、ジャパンライフが企業として成長した裏の事情には全く触れない。マルチ商法は信用が物を言う。怪しいと思っても、信用が置けそうな人物が広告塔になれば信用してしまう。ジャパンライフ会長を「桜を見る会」に招待した安倍首相、「ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています」と褒めちぎった加藤前厚労相、幹事長を囲む懇親会を開いてもらった二階幹事長、中元リストに載っている麻生、菅、茂木等々、自民の重鎮たちが顔を揃えている。消費者庁による行政処分に、官邸から横やりが入ったというから、政権ぐるみの詐欺だと言えそうだ。でも、もっと大きな問題がある。テレビも大新聞もマルチ商法の報道はするが、政治家の関与には口を閉ざしている。日本の大マスコミは最も信頼出来ない情報機関だとつくづく思う。