元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業の敗訴を言い渡した。1965年の国交正常化に伴い、戦争の補償や賠償として日本は韓国に経済協力資金5億ドルを渡した。当時の韓国の年間予算が3億ドルだから相当な額だ。同時に日本は、韓国政府が韓国国民に補償や賠償をするということを取り決めた。今までの歴代韓国大統領は、その認識を守ってきた。文在寅も経緯は十分認識しているはずだ。最高裁判事は文が任命した身内そのもの。ところが、文は一言もコメントを発しない。文が最高裁の判断を誘導したともとれる態度だ。やらせ裁判と考えると妙に納得する。一方、日本政府は猛反発している。当然だと思う。既に解決した問題を蒸し返し続けては、いつまで経っても正常な国交が結ばれるはずがない。日本政府は、早急に国際司法裁判所に提訴すべきだと思う。但し、裁判開始には韓国の同意がいる。同意しなければ、そこも攻めるべきだ。日本政府は韓国の裁判事情を海外に知らしめ、ガラス張りの公明正大な場所で解決を図るべきだと思う。
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