架空請求ハガキへの対処

家族宛に１通のハガキが届いた。「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」で、差し出しは法務省管轄支局訴訟最終告知通達センターとなっている。連絡無き場合は強制的に差し押さえることになる。裁判取り下げの相談に乗るから下記に連絡されたし。ご丁寧に電話番号も記載されている。すぐ詐欺だとピンときた。一応ネットで法務省の組織図を調べた。勿論こんな部署は無い。義母に「詐欺だから電話をしないように」と言いハガキを手渡すと、９４歳になる義母は「この手のハガキは詐欺よ」と熟知していた。それ程流行っているということだろう。でも、国の対応がいい加減だ。法務省に確認すると「法務省とは一切関係ない。それは詐欺ですよ」と言うという。聞けば答えるという態度が間違っている。法務省が騙られているのだから、積極的に対処すべきものだ。不作為は無責任というものだと思う。警察も警察だ。電話番号を調べれば、すぐ犯人に行き着くはずだ。犯人を野放しにしておいて注意を呼びかけるだけなら、そんな警察はいらない。高齢の義母が適切に対処出来るのは、法務省や警察が当てにならないことを実感しているからに違いないと思うに至った次第。