消費増税は不要

安倍首相が閣議で「来年１０月に消費税を１０％に引き上げる」と表明した。社会保障費と財政健全化に充てるという。でも、本当に消費増税は必要なのだろうか。今月IMFが各国のバランスシート（負債と資産）を分析したレポートを公表した。それによると、日本は負債の方が微かに多いが健全とのこと。今後５年間で財政が破綻する確率は１％だという。破綻しないということだ。借金が１０００兆円あっても、それに見合う資産はあるし、所得で利子を返済しているので、全く健全ということだ。でも財務省は消費増税が必要だと言う。何故か。資産の部を無視して負債の部だけを見ているからだ。資産のうち換金出来るものは８０％ある。政府所有の株などを売却すれば増税は不要。専門家はこのように指摘するが、政府もマスコミも無視し続けてきた。でも、今度はIMFが相手だ。野党はもっと勉強してIMFの力を借りて消費増税反対の狼煙を上げるチャンスでもある。日本の会計認識が根底から覆るはずだ。でも今の野党には期待出来そうもない。全く残念。