泉佐野市の反論は正しい

ふるさと納税返礼品規制に対し、泉佐野市が総務省の押し付けだと反論した。同市の寄付金は１３５億円で全国トップだった。総務省のお達しは「返礼品は寄付金の３割以下、地場産品に限る」。一方同市の反論は「３割とする根拠が曖昧、地場産品に限ると自治体間で格差が生じる」から「３割の根拠と地場産品の定義を示せ」というもの。それに対し野田総務相の答えは「地場産品の無い自治体は無い」だけで、３割の根拠は示せなかった。所詮３割の根拠など示せる訳が無い。鉛筆舐め舐め適当に入れた数字であろうから。寧ろ、下手に根拠を示せば反撃を食らうのは目に見えている。地場産品の無い自治体は野田の言う通り無いかもしれない。しかし、魅力度には大きな格差がある。一律に地場産品でなければダメというのは強引過ぎる論法だ。それでなくても、魅力のある地場産品を有する自治体は、その地場産品で潤っているはず。野田の言いなりになると、益々自治体間の格差は広がってしまうことになる。野田の成すべき事は、過度な自治体間競争を抑制するルールを作ることだ。決して３割とか地場産品に限定することではない。内閣改造が間近だから、今更野田に文句を言っても無意味なのだが、せめて次期総務相には真面な対策を打ってほしいものだと思う。