このブログでは野田総務相のことを何度か取り上げている。見返してみると、信念が無く、大した仕事もしていないことが良く分かる。野田が「ふるさと納税は存続の危機にある。ショッピングではない」と語気を強め、規制強化に動き出した。昨年総務省が「返礼品の調達価格を寄付金の3割以内に抑えるよう」通達を出したが、守らない自治体がある。業を煮やしたらしい。守らない自治体名を公表し徹底抗戦の様子だ。だが、待てよ。このブログ「アッパレ!返礼規制の撤廃」によると、野田は総務相就任時に「3割規制を撤廃する方針」を表明している。何と1年足らずで180度の方針転換なのだ。これ一つ取っても信頼の置けない人物だと分かる。では、野田の言うように「ふるさと納税は存続の危機」にあるのだろうか。存続の危機など全く無い。ただ、税金を指揮下に置いて配分をコントロールする者にとっては面白くないだけの話だ。野田はNHKの定義付けも出来ず野放し状態に放っている。スマホ料金の値下げも出来ず菅官房長官に後ろから撃たれた。挙げ句の果てに、権力を私物化し機密漏洩問題を起こした。総裁選出馬など夢のまた夢。大臣を外れ、真摯に己を見直し、今後の身の振り方を考えるべきだと思うのだが。
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