就活ルールは廃止すべし

中西経団連会長が、就職活動の時期を定めた就活ルールの廃止に言及した。１９９６年に就職協定が廃止され、その後経団連が「採用選考に関する指針」を定めて今日に至っている。だが毎年指針が変わるため、企業側も大学側も振り回されているのが現状だ。果たして就活ルールは必要なのだろうか。元々就活ルールは大企業が大量の新卒を効率的に採用・教育するために作られたものだ。だが、最近は経団連に属さない外資系やIT企業が、解禁日前に優秀人材の採用を決めてしまう。また世界的な人材確保競争には就活ルールが足枷になる。日本企業の将来を考えれば、自分も就活ルールは廃止した方が良いと思う。ところが、世間は廃止反対の大合唱だ。何と安倍首相が就活ルールの維持を求めている。一国の長としての見識があるのかと疑ってしまう。経団連所属の大企業でもグローバル化が遅れている企業は反対している。大学側は学生の学業に影響すると反対している。でも、就活ルールが廃止されたからといって勉強時間が減るはずがない。行きたい企業の採用情報を少し調べるだけで、あとはマイペースで採用試験を受けることも出来るし、落ち着いて勉学に励むことも出来る。更に早めに採用が決まれば、入社後に必要な知識・技術を得ることも出来る。遊ぶ金欲しさの不要なアルバイトも減るメリットもある。廃止で困るのは、自立していない企業と学生だけ。就活ルールは廃止すべし。