菅官房長官が「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と異例な発言をした。特に携帯大手3社はイギリスに較べ倍以上高いと指摘した。常々スマホ料金は高いと思っていたが、料金制度が複雑で理解の範疇を超えている。携帯大手3社の営業利益は約2.5兆円で日本企業のトップ10に入っている。結果として「スマホ料金は高く、携帯大手3社はぼろ儲けしている」と誰しも思う。3年前に安倍首相が当時の高市総務相に「携帯料金を下げるよう」指示した。でも総務省は料金制度を理解出来ず迷走。結果として、携帯大手3社の料金引き下げは出来なかったが、格安会社の設立を認めお茶を濁した。それを引き継いだ野田は携帯大手3社の料金引き下げには取り組まなかった。一方で、野田の総裁選出馬の可能性もある。今回の菅の発言は、野田の総裁選不出馬と安倍支持を見返りにしたものだと考えると合点がゆく。まさにガッテンだ。安倍は明日総裁選出馬表明するという。地方に重点を置くという。まさに石破潰しだ。総裁選とは関係なく、常日頃から真に国民生活を考えた政策論議は出来ないものなのだろうかと、情けなくなるほどつくづく思う。
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