変な総務大臣通知

「ふるさと納税」の返礼品競争に歯止めがきかないとして、総務省が指導に応じない自治体の実名公表に踏み切った。昨年、総務省は、返礼品の額を寄付額の３割以下とするなどの目安を示し、それを守るよう自治体に呼びかけた。返礼割合が３割以上で受入額が１０億円以上の１２市区町村をやり玉に挙げた。断トツは１３５億円の泉佐野市、２位は７２億円の佐賀県みやき町という具合。だが、自分は高額な返礼品競争をするのもおかしいが、総務省が３割以下などと規制するのも変だと思う。元来「ふるさと納税」とは地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度のこと。自分が産まれた故郷を応援したい人もいるし、返礼品目当ての人もいる。あくまで個人の意向で行われるものだから、受け入れ総額がいくらになろうと構わないはずのもの。それなのに総務省が勝手に１０億円以上は怪しからんと言うのは筋が違う。また返礼品の額を寄付額の３割以下と規定することも間違っている。１０割近くになってしまえば、総額が増えても何をやっているか分からない。反対に１割になれば激減してしまうかもしれない。ましてや、個人の意向で行われるものだから、総額は毎年変動する。実態を見ながら各自治体の事情で返礼割合を決めるのが最適だ。この種の問題は、放っておけば、必ず何処かに収れんする。お上がしゃしゃり出る問題ではないことは明らかだ。