国を建て直す仕事

森友問題の影に隠れて、新たな増税が決定された。充分な審議も無く、国民に対する周知も無いまま、新税がスタートする。東日本大震災の住民税均等割の税率引き上げが２０２３年に終了し、新税は２０２４年から徴収するという。まるで大震災により増えた税金枠を減らさない為に設定されたように見える。環境省が新たに森林環境税なるものを創設した。森林整備のため「新たな森林管理システム」を創設し、その費用に充てるというもの。個人住民税の均等割の納税者から、国税として１人年額１０００円を徴収する。対象者は６０００万人だから総額６００億円規模になる。これを市町村にばらまき森林の管理をさせるという。森林管理の問題は理解出来るが、何とも姑息な税金の取り方だと思う。国の税収を増やすには、九州の面積に匹敵するという所有者が不明の土地を活用出来る法律作りが本道であるし先決だと思う。このブログ「所有者不明土地の活用を」にも書いた。その土地を国の所有するものとするルールを作り、民間に売却する。所有者が決まれば固定資産税が増える。ダブルで国にお金が入る。その金で、森林管理も含め全国の道路や区画や町の無電柱化などを進めれば良い。次期首相には是非とも取り組んでもらいた国を建て直す大事な仕事だと思う。