種子法廃止のその後

主要農作物種子法の廃止が、この４月に迫ってきた。すわ遺伝子組み換え種子の解禁で健康被害続出かと騒がれている。主要農作物種子法は戦後間もなく、米や麦・大豆などの生産と安定供給のため都道府県が責任を持つと定められた法律だ。ところがTPPの交渉過程で、米国が日本に種子の市場開放を求めた。その結果安倍政権の規制改革推進会議で提起され立法化され、戦後続いた主要農作物種子法が廃止されることになった。廃止の目的は種子生産に民間企業の参入を促すこと。種子法廃止が都道府県や農家への説明なしに唐突に示されたことで、現場の混乱が広がっているようだ。廃止の過程を辿ると、米国の圧力が強い。米国にはモンサントがある。モンサントは遺伝子組み換え種子のトップメーカーだ。当然モンサントが日本に乗り込んでくると誰しも思う。だが、遺伝子組み換え種子は米国で多くの健康被害を出している。自閉症や糖尿病の原因となるグリホサートが有名だ。でも日本では、遺伝子組み換えは表示が義務付けられている。しかし加工品や含有量５％以下のものに表示は不要となっている。これは大変だと思い調べてみた。遺伝子組み換えの生産や輸入は厚労省の安全性審査で規制されている。守らなければ食品衛生法で罰せられることになっている。一応歯止めはあるので少し安心した。でも蟻の一穴という諺もある。今後厚労省の動きを注視する必要がありそうだ。