公共放送の在り方とは

NHKが３カ年計画を発表した。骨子は、ネットまで手を広げる公共メディアへの肥大化だ。若者がテレビ離れしスマホが主流になったので、そこまで受信料の網を掛けようとの魂胆だ。受信料収入は７千億円に迫り過去最高を記録し、値下げが焦点となっていたが「一度値下げすると再値上げするのは難しい」と、訳の分からない論理で見送られた。因みにNHKの収入７千億円は民放の放送関連収入の数倍に達している。日テレは４千億円弱でテレ東に至っては２千億円にも満たないのが現状だ。豊富な資金で民放まがいの番組を増やしている。まさに、民業を圧迫している。職員の処遇もずば抜けている。やたらと諸手当が多く、平均年俸は大企業の部長クラス以上。更に働き方改革と称して、長時間労働を抑制し職員の健康を確保するなどとしており、天国の上に更に天国を作ろうとしている。NHKの体質は、電力会社と似ている。むしり取った料金を湯水のように使い、身の丈以上の拡大をはかる。いまNHKに求められているのは、公共放送の在り方を明確に定義することだ。野田総務相あたりが音頭を取り、NHKの枠を設定することが出来れば、首相とのしての資質が有ると評価されると思うのだが。