的を射た公約

希望の党が公認・公約を巡り綻びが生じているとのことだが、選挙公約は的を射ていると思う。公約は、安倍政権の憲法９条自衛隊明記に反対、消費増税１０％の中止、安保法・秘密保護法・共謀罪法の違憲３法の廃止、原発ゼロ、外国人の地方参政権付与に反対などだ。憲法改正は姑息な手段を使わずに正々堂々と全国民を入れて議論すべきものだ。国は１０００兆円の負債というが、政府資産を見直すべきだ。「財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済：上念司：講談社α新書」によると、政府は７００兆円の資産を持っている。日銀も含めれば、日本の資産はプラス。従って、消費増税など全く必要ない。秘密保護法は隠蔽の温床となるし、共謀罪法は世界の常識であるプライバシー保護を全く無視しており、乱用されることは目に見えている。未だに福島の住民は帰ることが出来ないし、原発事故の後処理の見通しも立っていない。今後は事故だけでなく原発テロも予想されている。原発再稼働はクレージーとしか言い様がない。日経はフランス人を想定し、付与反対に苦言を述べているが視野が狭過ぎる。今でも中国が北海道の水源地を買収している。もし参政権が付与されれば、中国は国策として大量の中国人を沖縄に移住させ、選挙により中国特区になるか中国そのものになる恐れもある。希望の党の公約は、安倍政権の愚策を是正するもので極めて真面な内容だと思う。しかし残念ながら将来に希望の光を抱かせる前向きな政策は無い。所詮小池個人の発想の限界かもしれない。