気まぐれ解散の是非

安倍首相が「衆院解散は帰国後に判断する」と言い残し訪米してしまった。政界は既に解散に向かって動き出した。安倍が「帰国後に」と言ったのは、今はまだ解散する大義が無いので、米国で屁理屈を考えるという意味だろう。これまで日本では首相の独断による衆院解散が数々行われてきた。だが果たして首相の気分次第で解散するのは正しいことなのだろうか。我が国の憲法によると主権は国民にある。選挙の行使だけが主権ではない。国民の総意や国会の圧倒的な賛同で解散するのも主権のはずだ。首相の気分次第解散では、首相に主権があることになってしまう。首相側の言い分は、憲法第七条の「天皇は内閣の助言と承認により国事に関する行為を行ふ。三、衆議院を解散すること」を拠り所としている。だが、首相の「気分次第で」とは書かれていない。当然、解散するには諸条件の設定が必要になる。それが成されておらず伝統的に首相の解散権を拡大解釈しているだけに過ぎない。世界を見渡して見ても首相が気分次第で解散出来る国は４カ国くらいしか無い。世界の潮流は、首相の気まぐれ解散を禁止する方向にある。そろそろ日本でも国民に主権を戻すべき時期が近づいていると思う。