野田総務相が、ふるさと納税の返礼を規制することを止める方針を明らかにした。規制好きな官僚の圧力を振り払い方針を撤回することは画期的ではあるが、見方を変えれば極めて常識的な判断だと思う。ふるさと納税の返礼品競争が過熱化し、今年4月に高市前総務相が規制を通達した。返礼品を寄付金の3割以下にしろ、家電、貴金属、パソコン、自転車、商品券はダメと事細かく規制した。だが元々ふるさと納税とは、自主的に応援したい自治体に寄付する制度だ。返礼品も選べるし、使い道も指定出来る。自治体にとっては財務省の上から目線の交付金よりも使い勝手が良い。更に返礼品に地元の特産品を使えるので、地場産業も活気付くし、宣伝にもなる。大都市は納税が減ると文句を言っているようだが、元々が裕福過ぎる。東京を見れば、如何に無駄遣いをしているかが良く分かる。ただ、問題は返礼品競争が過熱化し、納税分に返礼費用が近づきつつあることだ。これが逆転しては、何のためのふるさと納税か分からない。だから高市前総務相が規制をかけたのだろうが、大きなお世話というものだ。自治体だってバカじゃない。豪華な返礼品で元が取れなくなったら、自然に最適なレベルに収束していくに決まっている。こういうものを、お上が規制すること自体が間違っている。野田総務相は安倍内閣の中では真面な部類に属しそうだ。
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