森友問題が未だに尾を引いている。騒ぎの張本人ではなく、8億円もディスカウントして国有地を売却した疑惑に対し、国会で疑惑隠しを図ったあの佐川理財局長だ。国会が終わると、何も無かったかのように国税庁長官に栄転した。国会で安倍を守り切り、財務省が安倍に貸しを作った功績によるものだろう。財務省から見れば年次的に順当な人事かもしれないが、この人事は見送るべきものだった。まさに論功行賞と言える。国税庁長官とは、国民から税金を徴収するという絶大な権力を持つ国税庁の最高責任者だ。その最高責任者が自ら納税の意義を語り、国民に協力をお願いするのが慣例の就任会見。その会見を開かず未だに公に顔を見せない。国会で隠蔽した事実は、大阪特捜部によって明らかにされようとしている。市民による佐川長官罷免運動も拡大している。何より国税庁の税務署職員までも、このままでは仕事が出来ないと罷免要求運動に加わり出した。疑惑隠しの佐川がトップにいる限り、納税者の協力、理解が得られ訳がない。9月から始まる税務調査では、納税者から大きな反発を食らうのは目に見えている。安倍も麻生も、随分国民を甘く見たものだと思う。国民はバカじゃない。お灸の据え方は知っている。そのお灸にもレベルがある。謝れば許すレベルもあれば、政治生命に及ぶレベルもある。国民を侮るなかれ。
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