公共料金と税金の違い

NHKが決算速報で、受信料収入が前年度比１４４億円増の６７６９億円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表した。NHKは受信料不払いに対抗し、毎年約８００人に対し民事裁判を起こしている。それが功を奏しているのかもしれないが、果たしてそれが正しい行為なのだろうか。現行法では、NHKを見ようが見まいが、テレビを設置するだけで受信料が徴収される。NHKを殆ど見ない人にとっては大いに不満だ。しかも、放送法では「支払いの義務がある」と規定されているが、罰則は無い。だから、受信料を払わない人が大勢出てくることになる。受信料不払いに関する正しい解決法は、見る人から受信料を徴収し、受信料を支払わない人にはNHKを見せないとすることだと思う。NHK受信料は、電気や水と同じ「公共料金」だが「税金」ではない。税金で運用される救急車やパトカーは、税金を支払わない人も利用出来る。しかし電気や水は料金を支払わなければサービスが停止される。NHKもこうあるべきだ。昨年の総務省の有識者会議で、NHKのインターネット放送が議題になった。インターネット放送はスクランブルをかけ、パスワードを入力しないと視聴出来ないようにするという。パスワードの発行条件は、テレビまたはインターネット受信料の支払いとのこと。この考え方を一歩進めて、現行のテレビ放送もパスワードで視聴出来るようにすると良い。あるいはWOWOWのようにB-CASカード管理で支払った人だけが視聴出来るようにしても良い。これで、NHK嫌いの国民の不満も、NHKの受信料徴収苦労も解消されることになるはずだ。