受動喫煙を強いる自民党（２）

屋内全面禁煙を掲げる厚労省案を骨抜きにすることで、自民党内の規制強化派と慎重派が合意した。屋内禁煙を原則とするが、大規模店は喫煙ブースを設ければOK。小規模店は「喫煙」や「分煙」の表示があればOK。なんてことは無い。今までと少しも変らない。自民が厚労省案を潰しただけの結果に終わった。元々この法案は、何のために起案されたのだろうかを考えてみる必要がある。一つは受動喫煙による国民への健康被害を減らすこと。もう一つは、２０２０年東京五輪対策だ。今世界の潮流は、屋内禁煙が主流になっている。屋内禁煙の規制が無いのは、日本と北朝鮮、東欧諸国とアフリカ諸国くらいと言われている。あの北京五輪でさえ、市内は屋内禁煙になった。日本での禁煙が進まないのは、タバコ会社から献金を受ける「たばこ議連」が元凶であることは以前「受動喫煙を強いる自民党」に書いた通りだ。今でも国会の大臣室では喫煙がOKになっているのが現状だ。さて、ヘビースモーカーの麻生財務相、竹下国対委員長、野田前税調会長、大島衆議院議長、石破元幹事長らと対峙して、妥協はしないと屋内全面禁煙を掲げる塩崎厚労相は如何に戦うのだろうか。妥協しないことこそ厚労相の存在価値と言えるのだが。結果はじきに出る。