村議会と参議院の落差

地方は過疎化が進んでいる。人口が全国で最も少ない高知県大川村は、村議会を廃止して村民総会で予算案や条例案を直接審議する方法を検討しているという。地方自治法は、町村が条例で、議会を置かずに有権者による町村総会を設置出来ると定めている。嘗て東京都八丈小島の旧宇津木村では数年間実施されたことがあるようだ。今後更に過疎化と高齢化が進めば、賢い方法だと思う。都会でも役員のなり手が見つからず困っている町内会長さんも多い。ところが、国政レベルになると、状況が全く違う。何と自民が参院の定数を増やす検討を始めたとのこと。時代の趨勢は、如何に定員を減らすかにあるのに、一体どういうことだろうか。参院選は１票の格差が極めて大きい。その是正のために昨年から「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が導入された。自民の参院在り方検討プロジェクトでは「地方から中央に声が届きにくくなる」「人口比だけを物差しにした選挙制度でいいのか」と反発が止まない。そこで捻り出されたのが定員増。合区を解消し、各県最低１名を確保し、人口の多い東京などの定員を増やせば、格差は広がらないという理屈だ。呑気なものだ。今どきこんな屁理屈を議論している参院議員は国のために役立っているのだろうか。役にも立たない議員など不要だ。これを契機に野党は合区を更に推進し格差是正に努めるべきだと思う。