近々開かれる働き方改革実現会議で、労使の合意に基づく繁忙期の残業上限を含む規制案が示され、今月末に策定する実行計画に盛り込まれる予定になっている。ところが労使が折り合わない。そこで安倍首相が仲介し「100時間未満」に落ち着いた。でも、経団連の主張は「100時間以下」で、連合は「100時間未満」。「100時間以下」は100時間を含むが「100時間未満」では100時間を含まない。経団連は3桁を主張し、連合は2桁死守だったのかもしれないが、バッカじゃないかと思う。たったの1時間の差で揉めていたのだ。残業は、労基法の三六(さぶろく)協定で、月45時間、年360時間以内と決められている。だが、特別条項を結めば実質青天井だ。しかも、建設、運輸、研究開発などは適用除外されている。有っても無いようなザル法の労基法三六協定。だから、100時間未満と上限を定め、かつ違反した企業には罰則を設けるというから一歩前進には違いない。連合は過労死ラインが100時間だと主張しているが、世間では80時間とも言われている。あるWEB調査によると、60時間以下の企業の割合が約3割、60~80時間以下の割合が約4割、80~100時間以下の割合が約1.5割、100時間を超える割合が約1割というデータがある。日本人は余りに働き過ぎだし、働かせられ過ぎている。経団連は労働生産性を如何に上げるかを検討すべきだ。一方連合は80時間を目指すべきだと思う。
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