「反捕鯨団体シー・シェパードが永久に妨害をしないとの合意が成立した」とのニュース。これでやっと過激な妨害が無くなるのかと思ったが、そうではなさそうだ。日本鯨類研究所が米国の連邦地裁に訴えた裁判で合意が成立。日本が和解金を支払い米国のシー・シェパードは永久に妨害行為をしないという内容。金の力で強引にねじ伏せた感じだ。ところが、このニュースが流れると即座に豪州のシー・シェパード「そんなの関係ねぇ」と表明した。妨害活動の実行部隊である肝心の豪州のシー・シェパードにこの合意は及ばないとのこと。米国と豪州のシー・シェパードはそれぞれ法的に独立している。豪州のシー・シェパードからみれば「豪州で違法な日本捕鯨の妨害を続ける」ということだ。日本鯨類研究所は「米国からの資金や人材の提供が禁止されるので豪州の妨害活動には打撃になる」と指摘している。そんな効果が有るか無いか分からない裁判よりも、直接豪州で裁判を起こすべきだと思う。その場で、日本の調査捕鯨という行為に正当性があるのかをはっきりさせるべきだ。調査捕鯨には、税金の無駄遣い、鯨肉不要論、沿岸捕鯨の圧迫、天下り先、科学的根拠の無さ、政治献金、動物愛護等々の批判が山のようにある。この際、豪州で裁判を起こし、世界と日本の国民が議論を尽くし、調査捕鯨のあり方に決着をつけたらどうだろうか。
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